ひろしま自治人材開発機構とは
ひろしま自治人材開発機構は、地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成、確保するため設立した団体で、職員研修、人材確保、人材交流の3事業を行っています。
広島県自治総合研修センターは、県の機関の一つですが、機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。
設立経緯
県は、平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を、平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し、これらの計画を受け、平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。
地方公務員人材開発研究会では、これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議、検討を行い、「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。
平成13年度はこの提言の具体化に向け、市長会及び町村会の会長、副会長や副知事、県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され、機構設立に向け整理がなされました。その後、市長会、町村会、県との間で機構の事業、組織、経費負担等について協定が締結（平成14年3月22日）され、平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。
組織概要
1 設立年月日 平成14年4月1日
→ ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書（Pdf形式）
→ ひろしま自治人材開発機構に関する規約（Pdf形式）
2 組織
- 組織形態
任意団体 - 代表者
吉田隆行（坂町長，広島県町村会会長） - 運営委員会（機構の意思決定機関）
市町長の委員：6名 県の委員：3名
→運営委員名簿(pdf形式) - 調整会議
市町の委員：8名 市長会・町村会の委員:1名 県の委員：4名
→調整会議委員名簿(pdf形式） - 事務局
広島県自治総合研修センター内に設置
3 予算
機構の経費は、県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず、市町負担額を負担金として県に納入し、支出は県予算として執行しています。
市町は、研修開催に係る経費の市町分（研修科目ごとの経費を、県、市町の定員割合で按分した額）、機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。
県は、施設管理に係る経費、研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。
4 機構が目的とする事業
地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に、職員研修、職員確保、職員交流の3事業を実施しています。
毎年度の事業は、事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。
| 【職員研修事業】 | 【職員確保事業】 | 【職員交流事業】 |
|---|---|---|
|
市町職員採用情報の共同発信 |
受講生間の交流の場の提供 |
令和７年度研修事業の概要
１ 基本方針
（１）地域経営を担いうる能力開発
人口減少・超高齢化社会の到来に直面し、創意と工夫による地域経営が求められる中で、県や市町においては、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており、組織マネジメント、経営改革、業務遂行における能力の向上を図る。
（２）県・市町一体となった人材育成
県・市町職員の合同研修により、相互の能力アップ、ネットワークづくりを図る。
更に、研修にとどまらず、幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。
（３）効果的で効率的な研修の実施
職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して、常に研修内容を検証し、改善を図る。
また、職員の意欲と主体性を引き出すため、参加型の研修内容とするとともに、研修成果の職場での活用を促進する。
２ 実施内容の変更等
令和７年度研修センター研修については、研修内容に応じ集合研修及びオンラインにより実施します。
演習が多い研修や、若手職員同士のネットワーク構築が特に重要視される一部の研修については、集合で実施します。
また、オンラインによる研修は、双方向性や利便性を生かしつつ、講義内容の充実を図りながら実施を継続します。
研修アンケート（理解度、業務への活用度等）等により、研修内容を検証するとともに、受講後の「研修フォローアップ」の
対象研修を拡充し、職場での更なる実践に繋げていきます。
一般研修
（１）県職員対象
次のとおり内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 内容変更 | 初任（前期） | ・「リーダーシップ」は「チームマネジメント」に集約する。 ・主任級採用職員を対象に「ビジネスマナー」と「職場のコミュニケーション」に替えて「公務員倫理」と「地方自治制度」（初任後期の科目）を実施する。 |
| 実施形態・内容の変更 | 若手 | 日程を全４日間⇒全３日間に変更。 ・「ブランディング・マーケティング」（２時間半） ・「リーダーシップ(セルフマネジメント)」（３時間半） ・「経営学Ⅱ」（４日⇒２日） |
| 内容変更 | 中堅Ⅰ | ・「ダイバーシティ・キャリアデザイン」と「リーダーシップ」を一体的に実施⇒「リーダーシップ・ダイバーシティ・キャリアデザイン」（１日と２時間20分⇒１日） ・「メンタルヘルス」にセルフマネジメントの演習を追加して時間増加⇒「メンタルヘルス・セルフマネジメント」（70分⇒３時間半） |
| 実施形態・内容の変更 | 中堅Ⅱ | ・全２日半の日程のうち、１日集合実施、１日半オンライン実施とする。 ・日程を全３日間⇒全２日半に変更。 ・「キャリアデザイン・リーダーシップ」、「コーチング」の内容を見直し、「キャリアデザイン・リーダーシップ・コーチング」とする。 ・「経営学Ⅳ」（８時間半⇒６時間） |
| 実施形態・内容の変更 | 監督者 | ・全３日間を２日集合実施、１日オンライン実施とする。 日程を18時間⇒16時間半に変更。変更内容は以下のとおり。 ・「メンタルヘルス・マネジメント」を80分から２時間に増加し、ラインのマネジメントに復職者への支援等を追加。 ・「リーダーとしてのコミュニケーション・マネジメント」を８時間から６時間に変更。 |
| 実施形態の変更 | 参事級 | 全２日間の日程のうち、１日オンライン、１日集合実施とする。 |
| 実施形態の変更 | 管理者（第一部） | ・１日目の開始時間を９：00から９：25に変更。 ・「行動理念」を120分から95分に変更。 |
| 実施形態の変更 | 管理者（第二部） | 全２日間を集合実施とする。 |
| 内容変更 | 管理者（イクボス式） | 日程を３時間⇒２時間半に変更。 |
| 内容変更 | 定年引上・再任用職員 | 日程を６時間⇒３時間に変更。 |
（２）市町職員対象
次のとおり内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 体系変更 | 若手 | 特別研修から一般研修に変更する。 |
| 内容変更 | 中堅Ⅰ | 科目「データ分析を活用した問題解決」の研修内容を、現状把握や仮説の検証にデータを活用することの基礎等を学ぶものに変更する。 |
特別研修
（１）県職員対象
次のとおり、内容を変更します。
（２）市町職員対象
次のとおり、内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 | |
|---|---|---|---|
| 内容変更 | 市町 定年引上・再任用職員 | 日程を６時間⇒３時間に変更する。 | |
（３）県・市町職員対象
次のとおり、内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 | |
|---|---|---|---|
| 新規 | キャリアビジョン | ・自己の価値観を反映させたキャリアビジョンを設定し、行動レベルへと具体化する手法を学ぶ。 ・対象：20代から30代前半 （集合１日） | |
| 事例に基づくデータ分析演習 | データ分析の演習を中心とした研修を行うことで、受講者に職場で実践できる課題分析力・説得力を習得する。 （集合１日） | ||
| 論理的で分かりやすい文書の書き方 | 文書作成の基本となる、「何のため(目的)」「誰に」「何を」等を明確にする方法を理解し、簡潔で分かりやすい文書作成のスキルを習得する。 （オンライン３時間） | ||
| ４ＳＨＩＰ | 中堅職員として、４ＳＨＩＰを習得し、組織的に活躍するための考え方と行動力を高める。 （オンライン１日） | ||
| 研修名・対象変更 | キャリアデザイン | 「キャリアプランニング」⇒「キャリアデザイン」 ・自己の強みや発揮したい能力を知り、仕事だけではなく人生設計に役立てる ・対象：30代後半から40代 （集合１日） | |
| 対象変更 | 監督者セミナー（全般） | 市町対象者の拡大：係長及び係長相当職（専門員、企画員等）以上の職員（係長等歴概ね５年以上）⇒係長、主査、専門員、企画員及びこれに相当する職以上にある職員。 | |
| 実施形態の変更 | 市町職員指導者養成 | 一部オンラインで実施していたが、全15日間を集合実施とする。 | |
| 隔年開催 | 育児と仕事のライフデザイン | テーマを「介護」と「育児」の隔年実施。 （集合（オンライン受講可）１日） | |
| 行政法 | 地方自治・公務員制度との隔年開催。 （オンライン２日） | ||
３ 令和７年度研修計画
| 年度 | 研修数 | 県定員 | 市町定員 | 民間定員 | 定員合計 | 開催回数 | 延日数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ７年度 | 58 | 3,410人 | 4,328人 | 1人 | 7,739人 | 160回 | 289日 |
個々の研修については、研修一覧を参照してください。
４ 令和６年度研修実績
（１）受講実績
| 年度 |
研修数 |
県 | 市町 | 広島市・民間等 | 合計 | 開催回数 | 延日数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ６年度 | 55 | 2,797人 | 3,616人 | 127人 | 6,540人 | 152回 | 287日 |
| ５年度 | 52 | 3,682人 | 3,692人 | 133人 | 7,507人 | 174回 | 305日 |
|
増減 |
3 | ▲885人 | ▲76人 | ▲6人 | ▲967人 | ▲22回 | ▲18日 |
（２）受講実績（研修別）
（３）アンケート結果
約98％の受講者が当センターの研修内容に満足、やや満足と回答しています。
| 満足 | やや満足 | やや不満 | 不満 |
|---|---|---|---|
|
74.8％ |
22.9％ |
1.9％ |
0.3％ |
