ひろしま自治人材開発機構とは
ひろしま自治人材開発機構は、地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成、確保するため設立した団体で、職員研修、人材確保、人材交流の3事業を行っています。
広島県自治総合研修センターは、県の機関の一つですが、機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。
設立経緯
県は、平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を、平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し、これらの計画を受け、平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。
地方公務員人材開発研究会では、これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議、検討を行い、「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。
平成13年度はこの提言の具体化に向け、市長会及び町村会の会長、副会長や副知事、県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され、機構設立に向け整理がなされました。その後、市長会、町村会、県との間で機構の事業、組織、経費負担等について協定が締結（平成14年3月22日）され、平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。
組織概要
1 設立年月日 平成14年4月1日
→ ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書（Pdf形式）
→ ひろしま自治人材開発機構に関する規約（Pdf形式）
2 組織
- 組織形態
任意団体 - 代表者
吉田隆行（坂町長，広島県町村会会長） - 運営委員会（機構の意思決定機関）
市町長の委員：6名 県の委員：3名
→運営委員名簿(pdf形式) - 調整会議
市町の委員：8名 市長会・町村会の委員:1名 県の委員：4名
→調整会議委員名簿(pdf形式） - 事務局
広島県自治総合研修センター内に設置
3 予算
機構の経費は、県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず、市町負担額を負担金として県に納入し、支出は県予算として執行しています。
市町は、研修開催に係る経費の市町分（研修科目ごとの経費を、県、市町の定員割合で按分した額）、機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。
県は、施設管理に係る経費、研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。
4 機構が目的とする事業
地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に、職員研修、職員確保、職員交流の3事業を実施しています。
毎年度の事業は、事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。
| 【職員研修事業】 | 【職員確保事業】 | 【職員交流事業】 |
|---|---|---|
|
市町職員採用情報の共同発信 |
受講生間の交流の場の提供 |
令和６年度研修事業の概要
１ 基本方針
（１）地域経営を担いうる能力開発
人口減少・超高齢化社会の到来に直面し、創意と工夫による地域経営が求められる中で、県や市町においては、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており、組織マネジメント、経営改革、業務遂行における能力の向上を図る。
（２）県・市町一体となった人材育成
県・市町職員の合同研修により、相互の能力アップ、ネットワークづくりを図る。
更に、研修にとどまらず、幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。
（３）効果的で効率的な研修の実施
職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して、常に研修内容を検証し、改善を図る。
また、職員の意欲と主体性を引き出すため、参加型の研修内容とするとともに、研修成果の職場での活用を促進する。
２ 実施内容の変更等
令和６年度研修センター研修については、研修内容に応じ集合研修及びオンラインにより実施します。
演習が多い研修や、若手職員同士のネットワーク構築が特に重要視される一部の研修については、集合で実施します。
また、オンラインによる研修は、双方向性や利便性を生かしつつ、講義内容の充実を図りながら実施を継続します。
研修アンケート（理解度、業務への活用度等）等により、研修内容を検証するとともに、受講後の「研修フォローアップ」の
対象研修を拡充し、職場での更なる実践に繋げていきます。
一般研修
（１）県職員対象
次のとおり内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 実施形態・内容変更 | 初任（前期） | 全日集合実施とする。（集合３日） 「税の基本」「財産管理の基本」は、各自が視聴するオンデマンド（録画）対応とする一方、職員としての意識を高める「私とリーダーシップ」の講義を追加する。 |
| 受講形態の変更 | 中堅Ⅰ | 全日集合実施とする。（集合３日） |
| 内容変更 | 監督者 | 「マネジメント・リーダーシップ」の内容を一部変更し、リーダーとしてのコミュニケーションの習得と実技を加え、集合実施にするとともに、名称を「リーダーとしてのコミュニケーション・マネジメント」に変更する。（集合１日、オンライン２日） |
| 受講形態の変更 | 管理者（第一部） | 全２日間の日程のうち、１日集合実施、1日オンライン実施とする。 |
| 受講形態の変更 | 管理者（第二部） | 全２日間の日程のうち、１日集合実施、1日オンライン実施とする。 |
| 新規 | 定年引上・再任用職員 | 対象：定年引上げ職員等 内容：心構えや組織において求められる役割を理解する。 （オンライン１日） |
（２）市町職員対象
次のとおり内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 実施形態・内容変更 | 初任（前期） | 「文書の基本（＋2.5時間）」をオンデマンドからオンライン実施とする。 「公務員としての心構え」の講義時間を延長する。 （集合１日、オンライン１日） |
| 内容変更 | 中堅Ⅰ | 「問題解決」を「データ分析を活用した問題解決」に名称変更する。 原則1人1端末（もしくは1班（5名程度）1端末）とする。 「データ分析を活用した問題解決（▲1.8時間）」、「メンタルヘルス（+2時間）」の講義時間を変更する。 |
| 受講形態の変更 | 中堅Ⅱ | 全日集合実施とする。（集合２日） |
| 受講形態の変更 | 監督者 | 全日集合実施とする。（集合３日） |
| 内容変更 | 管理者 | 「管理者のマネジメント」講義の内容に、年上の部下職員へのマネジメントについての内容を追加する。 |
特別研修
（１）県職員対象
次のとおり、内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 | |
|---|---|---|---|
| 新規 | 県 チームマネジメント②（監督者） | 対象：本庁、地方機関の監督者2年目から5年目（局推薦） 内容：対話を通した、安心安全な場づくりについて体験から学び、監督者としてのマネジメントの在り方やチャレンジを共有することで、職場での実践を促す。 （集合１日、オンライン１時間） | |
| 受講形態の変更 | 県 人権問題職場研修推進員Ⅱ | 集合研修とする。（集合１日） | |
（２）市町職員対象
次のとおり、内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 | |
|---|---|---|---|
| 実施形態の変更 | 市町 人事評価 | 評価面談の演習時間を拡充し、集合実施とする。（集合１日） | |
| 内容変更 | 市町 定年引上・再任用職員 | 「再任用職員」を「定年引上・再任用職員」に名称変更する。対象者を定年引上職員（60歳）及び定年前再任用職員（１年目）とする。 （オンライン１日） | |
（３）県・市町職員対象
次のとおり、内容を変更します。
| 区分 | 研修名 | 変更内容 | |
|---|---|---|---|
| 新規 | キャリアプランニング | 自己の強みや発揮したい能力、行動特性などを客観的に把握し、仕事に活かす方法を学ぶ。 （集合１日） | |
| 再開 | 債権管理 | 令和元年度まで実施していた債権管理研修の内容を一部変更して実施する。 （集合１日） | |
| 隔年開催 | 介護と仕事のライフデザイン | テーマを「介護」と「育児」の隔年開催。 （集合（オンライン受講可）１日） | |
| 隔年開催 | 地方自治・公務員制度 | 行政法との隔年開催。 （オンライン２日） | |
| 実施形態・内容変更 | 中堅職員政策研究・実践マーケティング | マーケティングの手法を取り入れ、３か月の間に、講義５日と自主研究を実施する。 （オンライン１時間、集合５日） | |
| 実施形態の変更 | 市町職員指導者養成 | 政策課題研究オンライン実施のうち、１日を集合に変更する。 （集合11日、オンライン４日） | |
| 実施形態の変更 | 監督者セミナー（メンタルヘルス） | 集合実施とする。（集合１日） | |
| 内容変更 | チームネジメント①（管理者） | 研修約１か月後に「実践の振り返りの共有」の時間をオンラインで設ける。 （集合１日、オンライン１時間） | |
| 内容変更 | 監督者セミナー（インバスケット） | 「チームマネジメント②」を「監督者セミナー（インバスケット）」に位置づけ、あわせて名称変更する。 （集合１日） | |
| 内容変更 | ファシリテーションスキル向上 | 「オンライン運営・対話スキル向上」の「基礎編」を廃止し、「応用編」を、会議ファシリテーションスキルの向上を中心とする。あわせて名称を変更する。 （オンライン１日） | |
３ 令和６年度研修計画
| 年度 | 研修数 | 県定員 | 市町定員 | 民間定員 | 定員合計 | 開催回数 | 延日数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 6年度 | 55 | 3,407人 | 4,132人 | 1人 | 7,540人 | 158回 | 295日 |
個々の研修については、研修一覧を参照してください。
４ 令和５年度研修実績
（１）受講実績
| 年度 |
研修数 |
県 | 市町 | 広島市・民間等 | 合計 | 開催回数 | 延日数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年度 | 52 | 3,682人 | 4,220人 | 133人 | 8,035人 | 174回 | 311日 |
|
４年度 |
43 | 3,594人 | 3,308人 | 101人 | 7,003人 | 185回 | 344日 |
|
増減 |
9 | 88人 | 912人 | 32人 | 1,032人 | ▲11回 | ▲33日 |
（２）受講実績（研修別）
（３）アンケート結果
約97％の受講者が当センターの研修内容に満足，やや満足と回答しています。
| 満足 | やや満足 | やや不満 | 不満 |
|---|---|---|---|
|
71.4％ |
26.0％ |
2.3％ |
0.2％ |
